ウエスタンデジタルのサンディスク系子会社は、 カリフォルニア州上級裁判所おいて、東芝に対する差止めによる救済を請求

米国カリフォルニア州サンノゼ - 2017/06/15

本申立ては、ウエスタンデジタルの明確かつ明瞭な契約上の権利を 保全することを求めるものです

ウエスタンデジタルコーポレーション(NASDAQ: WDC)は、本日、複数のサンディスク系子会社(「本子会社」)が、サンフランシスコ郡を管轄するカリフォルニア州上級裁判所(「本裁判所」)に対して、本子会社が仲裁において求めている差止めによる救済に関する仲裁判断がなされるまで、株式会社東芝(「東芝」)がウエスタンデジタルと共同で運営する三つのNANDフラッシュメモリー合弁事業(「JV」)の売却手続きを中止する旨の予備的差止を本裁判所に求めたと発表しました。

ウエスタンデジタルの最高経営責任者(CEO)であるスティーブ・ミリガンは、「ウエスタンデジタルは、全てのステークホルダーにとって有益となる合意ができるよう辛抱強く取り組んで参りました。しかし、東芝に当社の契約上の権利を理解して頂くことができず、当社は本申立てを行う以外に選択肢のない立場に立たされました。当社は、今のままでは、東芝が当社の権利を明白に否定し、かつ、JV及び日本にいる東芝の優秀な従業員の利益を明らかに損なう行動に出ることを懸念しています。私が明確にしたいのは、JV及び日本の利益のために東芝と協力して取り組みたいというウエスタンデジタルの希望がこれまで以上に強くなっているということであり、当社は、全ての当事者にとって最善となる解決策を求め続けていく所存です」と述べています。

ウエスタンデジタルは、以下の声明を発表しました。

  • NANDフラッシュメモリー合弁事業について定めた東芝とサンディスクとの間の関連契約(「JV契約」)における譲渡禁止条項は、一義的かつ明白に、東芝がJVの持分を譲渡する前にサンディスクの同意を得ることを要求しています。東芝は、過去に何度もサンディスクの同意権を認識し、かつ確認しています。

  • 当社は、全ての当事者にとって最善となる解決策を求めて東芝及び日本政府と誠実に協議を行って参りましたが、東芝は、JV契約に定められたウエスタンデジタルの同意権を回避する試みを続けています。さらに、ウエスタンデジタルの友好的な解決に向けたあらゆる努力に関し、東芝は、全く理解を示してきませんでした。その結果、当社は、東芝が一方的に契約に違反し、JV及び日本全体にとって損害ともなる一連の行動をとらないことを確実にすべく、更なる措置を講じる以外に選択肢のない立場に立たされました。

  • よって、ウエスタンデジタルは、自らのJVの持分及び同意権を保全するために差止めによる救済を求める申立てを行いました。東芝は、当社の同意なく、JVの持分を第三者に対して売却することを申し出る権利はなく、また、第三者との間でいかなる取引を行うこともできません。当社は、自らの利益及び権利を守る能力に自信を持っています。

ウエスタンデジタルは、2017年5月14日、複数のサンディスク系子会社が、東芝と共同で運営する三つのNANDフラッシュメモリー合弁事業に関連して、国際商業会議所(ICC)国際仲裁裁判所に仲裁申立書を提出したと発表しました。ウエスタンデジタルは仲裁手続を進めています。 申立書の公開版は、サンフランシスコ郡を管轄するカリフォルニア州上級裁判所のウェブサイトでご覧いただけます。http://sfsuperiorcourt.org/online-servicesからアクセスすることができます。

■ウエスタンデジタルについて

ウエスタンデジタル(NASDAQ:WDC)は、データを作成、活用、体験、保存するためのストレージ技術やソリューションを提供する業界リーダーであり、お客様志向のイノベーションを取り入れた、高効率で柔軟性が高く、高速、高品質で魅力的なストレージソリューションを幅広く提供することによって、変化を続ける市場ニーズに対応しています。ウエスタンデジタルの製品は、HGST、サンディスク、およびWDのブランドでOEMや代理店、リセラー、クラウドインフラストラクチャ・プロバイダーに提供され、一般消費者向けにも販売されています。詳細については、www.hgst.comwww.wd.comwww.sandisk.comをご覧ください。

■Forward Looking Statements

本ニュース・リリースには、JV、JV契約上のサンディスクの権利、東芝のメモリービジネス売却への合意に対応するウエスタンデジタル又はサンディスクの行動並びにJV及び日本に対するウエスタンデジタルのコミットメントに関する記述を含む、将来の見通しに関する一定の記述が含まれています。かかる将来の見通しに関する記述を不正確にする可能性のある、多くのリスクや不確定要素が存在しますが、かかるリスクや不確定要素には、とりわけ、東芝との投機的事業の不確実性、世界経済情勢のボラティリティ、ストレージ・エコシステムの業況及び成長性、競合製品及び価格設定の影響、資材及び製品の専用部品の市場需要及びコスト、競合他社の動向、競合技術の予想外の進歩、新技術に基づく当社の製品の開発・投入及び新たなデータストレージ市場への参入、買収、合併及び合弁事業に伴うリスク、製造の障害または遅延、並びに当社が米国証券取引委員会(「SEC」)に提出した書類(当社が2017年5月8日にSECに提出した当社のForm 10-Qを含む。)に列挙される他のリスク及び不確定要素を含むため、これらのリスク及び不確定要素にご留意ください。かかる将来の見通しに関する記述は、飽くまで本ニュース・リリースの日におけることについてのみ述べるものであり、必要以上に依拠すべきものではなく、当社は、その後の事象または状況を反映すべく、かかる将来の見通しに関する記述を更新する一切の義務を負うものではありません。

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