ウエスタンデジタルのサンディスク系子会社は、 NANDフラッシュメモリーの合弁事業に関して、国際商業会議所において 東芝に対する仲裁の申立てを行いました

米国カリフォルニア州サンノゼ - 2017/05/14

本仲裁は、東芝が合弁事業の持分を同意なく東芝メモリに対して譲渡すること、
第三者に対して将来的に売却することに対応するものです

ウエスタンデジタルは、自らが日本における東芝の技術革新の精神を発展させるための
最高のパートナーであると確信し続けています

ウエスタンデジタルコーポレーション(NASDAQ:WDC)は、本日、複数のサンディスク系子会社が、株式会社東芝(「東芝」)と共同で運営する三つのNANDフラッシュメモリー合弁事業(「Flash JV」)に関連して、国際商業会議所(ICC)国際仲裁裁判所に仲裁申立書を提出したと発表しました。

仲裁における請求は、とりわけ東芝メモリに対する譲渡の解消を裁判所が東芝に求める命令及び東芝がサンディスクの同意なしにFlash JVの持分またはFlash JVの持分を保有する関連会社の株式を譲渡することによる東芝の更なる契約違反を禁止する旨の差止による救済を求めるものです。合弁事業契約の条項によれば、仲裁は、カリフォルニア州サンフランシスコにて行われることになります。

ウエスタンデジタルの最高経営責任者(CEO)であるスティーブ・ミリガンは、「Flash JVは過去17年間東芝と共同で運営されており、合弁事業のパートナー及び日本にとって大きな成功を収めています。当社は、当社の合弁事業における権利及び全ての当事者にとって好ましい結果を得るために東芝と協力したいという希望について東芝のステークホルダーに十分に理解してもらえるよう、東芝のステークホルダーとの協議を引き続き積極的に行っています。当社は、東芝の課題に対処する最善のソリューションを東芝に対して提供し、かつ、東芝の日本における技術革新の精神を発展させるための最高のパートナーとなるのは当社であると確信しています。」と述べています。

さらに、ミリガンは、「合弁事業とは、緊密なビジネス関係を本質とするものであり、サンディスクと東芝は、自らが望まない相手とそのような関係に入ることを強いられることから保護するために、他の当事者の同意なき譲渡を禁止することにより、自らの合弁事業における利益を保護することに合意しました。サンディスクの同意なく、合弁事業の利益を関連会社にスピン・アウトし、その関連会社を売却しようとする東芝の試みは、明確に禁止されています。強制力を持つ仲裁による救済を求めることは、この問題を解決しようとする我々の最初の選択肢ではありませんでした。しかし、問題解決のために当社がこれまで取った他のあらゆる取り組みはいずれも功を奏さず、それ故、現時点で必要なステップは法的措置であると考えています。当社は、自らの権利と利益を守り、かつ、価値創造の機会を高める能力に自信を持っています。」と述べています。

東芝は、2017年4月1日頃に、合弁事業の利益を第三者に売却するための公開入札の一環として、合弁事業の持分を子会社である東芝メモリに対して譲渡しました。ウエスタンデジタルは、かかる行動が、合弁事業契約の譲渡禁止条項に明らかに違反していると考えています。 合弁事業契約上、かかる譲渡にはサンディスクの同意が必要です。サンディスクは、東芝メモリに対する譲渡に同意しておらず、東芝は、東芝メモリを当該入札の落札者に売却する前に、サンディスクの同意を得る意思を現時点で否定しています。

■ウエスタンデジタルについて
ウエスタンデジタル(NASDAQ:WDC)は、データを作成、活用、体験、保存するためのストレージ技術やソリューションを提供する業界リーダーであり、お客様志向のイノベーションを取り入れた、高効率で柔軟性が高く、高速、高品質で魅力的なストレージソリューションを幅広く提供することによって、変化を続ける市場ニーズに対応しています。ウエスタンデジタルの製品は、HGST、サンディスク、およびWDのブランドでOEMや代理店、リセラー、クラウドインフラストラクチャ・プロバイダーに提供され、一般消費者向けにも販売されています。当社の財務情報や投資家向け情報は、当社Investor Relationsサイト(investor.wdc.com.)をご覧ください。

■将来の見通しに関する記述
本ニュース・リリースには、Flash JV、合弁事業契約上のサンディスクの権利及び東芝が有するFlash JVの利益の譲渡に対応するサンディスクの行動に関する記述を含む、将来の見通しに関する一定の記述が含まれています。かかる将来の見通しに関する記述を不正確にする可能性のある、多くのリスクや不確定要素が存在しますが、かかるリスクや不確定要素には、とりわけ、東芝との投機的事業の不確実性、世界経済情勢のボラティリティ、ストレージ・エコシステムの業況及び成長性、競合製品及び価格設定の影響、資材及び製品の専用部品の市場需要及びコスト、競合他社の動向、競合技術の予想外の進歩、新技術に基づく当社の製品の開発・投入及び新たなデータストレージ市場への参入、買収、合併及び合弁事業に伴うリスク、製造の障害または遅延、並びに当社が米国証券取引委員会(「SEC」)に提出した書類(当社が2017年5月8日にSECに提出した当社のForm 10-Qを含む。)に列挙される他のリスク及び不確定要素を含むため、これらのリスク及び不確定要素にご留意ください。かかる将来の見通しに関する記述は、あくまで本ニュース・リリースの日におけることについてのみ述べるものであり、必要以上に依拠すべきものではなく、当社は、その後の事象または状況を反映すべく、かかる将来の見通しに関する記述を更新する一切の義務を負うものではありません。